「環境新時代への取り組み」

ＮＰＯ法人奈良環境カウンセラー協会　理事　楠下孝雄氏

　私は、松下電工に入社しまして総合技術研究所で科学関係の研究開発を十年間やった後、昭和42年、45年、46年あたりに公害問題が発生しまして、会社の全体の環境管理の仕組みを作っていこうということで昭和50年から環境の仕事に携わってまいりました。その間に、省資源、省エネルギー、地球環境問題が出てまいりましたのは平成になってからです。公害的な問題がほぼ片付き、地球環境が非常に重視される時代が来るということで、先を見た作戦を考えなければいけないと思っていた時に、私どもの三好元副会長が経団連の副会長を拝命しており、経団連で環境憲章を作ったと聞きましたので、会社としてもそのような憲章を作って進めていくことになりました。それが発端で色々な地球環境問題に関係するようになってまいりました。
　私は奈良環境カウンセラー協会に所属しておりますが環境カウンセラーというのは、環境の部署に登録されたメンバーで奈良の地域のメンバーが中心で構成されています。
環境問題には以前は従来型の環境問題がありまして地域的な規模が中心であり、産業公害が中心となっておりました。ここ10年ぐらい地球環境問題という形で、エネルギーあるいは資源に関する問題が中心になって動いてきております。最近は特に温暖化の影響で異常気象が多く起こりまして、最近ではバングラディッシュで非常に大きな災害が起こり、数千名の方が亡くなったということで非常に大変な事態になっております。異常気象の原因は地球環境、特に温暖化の影響であるということはほぼ間違いないと証明されてきたわけです。
　こういった問題の対策としては1972年に、スウェーデンのストックホルムにてローマクラブが発表いたしました。その後20年経ちまして1992年にブラジルのリオデジャネイロで『アジェンダ21宣言』というものが出されました。20世紀では大量生産大量消費という時代でありましたけれど、21世紀は、資源を節約した循環型の社会にしなければならないということで、各国の元首が集まって国際会議で決定されました。その92年から4年間かけて具体的な仕組みを作ろうとしたのが国際環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）であります。従来の地域環境問題の場合はなんらかの対策をとれば地域で解決できていましたが、最近の環境問題は国境がありません。従って、資源エネルギーの循環を強化して、まず一つに循環型の経済社会を作る、それから各組織に自主管理が必要であるということです。従来までは、公害対策では規制があるからやるという形でしたが、自主的にいろんな対策をしていくという形になっています。三つ目に特定の問題のみでは環境問題は解決できないので国際協力は必ず必要であるというとこです。この三つの柱を中心にして環境対策を進めてきたわけです。
　この流れで国内の法律も改正されてきまして、環境基本法、従来は公害対策基本法でしたが、公害対策だけでは地球環境問題に対応できないので平成5年に環境基本法が施行され、6年に環境基本計画に具体化されました。この環境基本計画をベースにして都道府県の条例も制定されています。奈良県の条例もこれに基づいて規定されています。この環境基本計画は4つのキーワードで構成されています。ひとつは資源エネルギーの循環、二つ目は自然と人との共生、三つ目は全員参加、従来は特定の企業なり組織がやっておればよかったのですが現在は全員参加が基本です。四つ目は国際協力です。
　奈良県でも昨年度新奈良県環境総合企画ということであらたに見直しをし、その中で重点プロジェクトが設定されました。次の5つの重点プロジェクトがありまして�@ストップ温暖化、�A美しいふるさと奈良創生プロジェクトということで、世界遺産を活かしたあらたな魅力作りを進めていこう�Bごみゼロ奈良推進プロジェクト、�C万葉の清流再生、地域での取り組みが必要ですので�D地域環境力向上プロジェクト　以上で奈良県の総合計画が進められています。
　平成20年来年度環境省の重点施策として、地球温暖化対策として低炭素社会を作りということで、CO2が結局温暖化の原因になっておりますのでこれを削減する目標になっており、2050年半減の目標で来年洞爺湖サミットを開催して具体化をはかることになっています。それから自然共生社会づくり、特に、奈良県の全小学校では森林環境教育を強化していくということで進められています。循環型社会形成のための取り組み、国際提携、協力の強化、環境に配慮した事業活動の促進、経済のグリーン化、環境を活かした地域づくり、安全を確保できる生活環境行政の推進これらが、環境省の重点施策です。
　インドネシアのバリで行われておりましたCOP13の中でバリ・ロードマップが発表されましたのは、現在参加されていないアメリカとか中国、そしてインド、こういった国も参加することになりそれらも含めて2013年以降の次期枠組みが決定されたということです。IPCC（12月10日にノーベル賞を受賞されました機関）によると温暖化は明白である、原因は人間活動である、と言い切っています。特に先進国では温室効果ガスを2020年までに1990年に比べて25から40％削減、2050年には半減させる必要があると報告されております。半減といいますが、日本で言うとエネルギーの使用を昭和40年頃に戻さないと半減しません。これをどうするかということで省エネルギー法が改正されました。全国規模で来年以降省エネに対してはかなり厳しい管理が必要になると思います。次に新技術の活用展開で、燃料電池やバイオマスも開発されており実証テストも済んでおりますし後はコストの問題だけという事例が多いようです。それから、効率の悪い商品は販売しないというようになって、環境配慮商品が活発に開発されています。燃料電池バスなどもかなり増えてきています。それから技術だけではなく、特に環境問題というのは結局個人の心構えに非常に左右されます。ライフスタイル、ビジネススタイルも共に環境に合わせて切り替える必要があると思います。ひとつは昔の暮らしを思い出すことも大事なことです。木を植えるなど身近に出来ることをやっていくことが大切です。ビジネス面でも環境に配慮したビジネススタイルということで、ムダ・ムラ・ムリを省いて結果的に利益を生み出す仕組みを作っていく必要があります。環境経営という言葉を使うと、品質、価格、納期、顧客に環境配慮を加えていただいてすべての流れの中で環境に配慮していただく、こういった時代になっております。環境経営を進めるにはステップがあり、すぐに出来ることから地道に進め、ステップアップされるのがよいかと思います。
　まとめになりますが、環境新時代への取り組みとして、「Think Globally,Act Locally」
グローバルな視点で考え、地球環境に配慮した環境経営をやっていく、先を大きく見据えてサービス・商品を提供していくこのようなことを念頭において日常の活動に活かしていただければと思います。